日建連会員/19年度の時間外労働、8割超が年720時間以内達成/有休取得率は微増

image_print

日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)は、会員企業を対象とした2019年度の労働時間調査報告書をまとめた。24年度から建設業に適用される時間外労働の上限規制(年間720時間)を超えていた従業員の割合は、非管理職が前年度の18・3%から13・6%、管理監督者が11・3%から8・2%と減少した。年次有給休暇の平均取得率は非管理職が54%(9・5日)、管理監督者が42%(8・5日)。前年度に比べ改善しているものの、取得率の低い非製造業の平均63%を大きく下回っている。


調査は142社を対象に実施し、92社(回答率65%)が回答した。19年度は、日建連が17年9月に公表した「時間外労働の適正化に向けた自主規制」の初年度に当たる。同規制では、時間外労働削減の目標を段階的に設定。19~21年度は年間960時間以内、22~23年度は840時間以内、24年度からは720時間以内を目標としている。
法定時間外労働は、非管理職が前年度の420時間から409時間、管理監督者が337時間から336時間と若干減少した。非管理職と管理監督者とでは年間73時間の開きがある。総実労働時間の差より大きく、年次有給休暇の取得率の差が要因とみている。
日建連の自主規制目標「年960時間」を超える法定時間外労働を行っていた従業員の割合は、非管理職で2・3%が1・6%、管理監督者で1・3%が1・2%に減った。年間総実労働時間は、非管理職2192時間(前年度は2221時間)、管理監督者2166時間(2178時間)だった。前年度に比べ、非管理職は29時間、管理監督者で12時間減少した。経団連会員調査と比べると非管理職は192時間、管理監督者も144時間多い。日建連会員は管理監督者に比べ、非管理職は26時間多い。経団連会員は反対に管理職が非管理職よりも22時間多かった。
労働時間削減の取り組みで、「期待通り」または「期待を上回る」成果が上がっている内容として、「有給休暇取得の柔軟化」(半日・時間単位での取得)と「テレビ会議システムの活用」が挙がった。多くの会員が週休2日の実現と労働時間削減の両立が課題と指摘している。日建連への要望として、発注者への理解促進、適正な契約(価格・工期・契約条件)の徹底を求める意見が目立つ。

(出展:日刊建設工業新聞 2020/10/23)

 

時事

投稿者: 横山